不動産の登記費用はいくら?

不動産の登記費用はいくら?

不動産の登記費用はいくら? 不動産の登記を行うためには相応の費用が必要となりますが、売買や相続などの登記しなければならない原因や物件の価値によっても異なる部分があります。
一般的な不動産登記費用の内訳として、まずは登録免許税が挙げられます。これは法律にもとづいて法務局に申請書を提出する際にあわせて納付する税金の一種です。固定資産税評価額に一定の税率を掛け算することで納付する金額を求めますが、登記する原因や物件の種類に応じて異なる税率が導入されています。ほかには登記の申請にあたって添付する書類、たとえば戸籍謄本や住民票、印鑑登録証明書などを交付してもらう際の手数料やコピー代などの実費があります。さらに登記費用の内訳のなかでも大きなウエイトを占めるのは司法書士に手続きを依頼した場合の報酬で、一般には数万円以上の金額になります。ただし、司法書士報酬は現在では自由化されていますので、それぞれの司法書士事務所により具体的な金額は異なります。

自分で不動産登記ができればかなりお得に!

自分で不動産登記ができればかなりお得に! 土地や住宅を売買する時や相続する時など、所有者を変更する際の不動産の登記申請手続きは司法書士に依頼するのが一般的です。
しかし、この手続を自分で行うことはそう難しいことではありません。法務省のホームページには書類の雛形が用意されており誰でもダウンロードできます。用意すべき書類や書き方についても説明があるので、それにしたがって申請書を作成するだけです。内容や用語を理解するためには不動産や税制についての知識が必要になりますが、時間的な余裕があるのならわからないことは調べながらでも作成することができます。
また、法務局には無料で相談できる窓口も用意されているので作成した書類に問題ないかをチェックしてもらうこともできます。ただし、住宅ローンが絡むと司法書士が作成したものでないと融資が実行されない金融機関がほとんどなので注意が必要です。一方、融資とは関係ない相続や贈与による所有権移転、住所氏名の変更・更正などは比較的簡単に申請することができるので、司法書士に依頼する費用を節約したい時は自分で不動産登記に挑戦してみてはいかがでしょうか。